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沖縄県官公労国家公務員共済会(略称:国共済)とは

 沖縄県官公庁労働者共済会は、1962年10月に琉球政府時代の沖縄官公庁労働組合の一事業部門として発足し、1969年10月に旧官公労共済会館を竣工させ、事業を発展的に充実拡大してきました。

 共済事業をさらに強化発展するため1970年1月に沖縄県官公庁労働者共済会と名称を変更するとともに法人格を取得し、今日まで会員のための共済事業を取り組んできました。

【 国公共済会の設立 】
 2012年3月に金融庁より「貸金業の規制に関する法律施行令」が公表されました。

 法律施行令によると、官公労共済会は地方公務員、国家公務員、独立行政法人が混在しているため「一の構成組織」として認められず、2013年3月現在の組織のまま一般社団法人へ移行した場合、貸金業法の適用組織となり、貸金業者としての登録が必要となり、沖縄県との交渉の結果、官公労共済会を県の会員主体の組織と国の会員主体の組織に分割し、国共済組織を貸金業法適用組織とせざるを得なくなりました。

 2013年5月に開催された第45回臨時総代会では、当共済会は県共済と国共済に組織分割することが決定されました。

 2013年7月、一般社団法人 沖縄県官公労国家公務員共済会を設立し、貸金業法適用組織として事業を行うこととなりました。

 結婚、出産、子供の入学又は進学、あなたのライフプランは万全ですか?それに応じた金銭的な蓄えは確保されていますか?

 官公労国家公務員共済会は、沖縄県内に勤務する多数の公務員労働者が「助け合い」「支え合い」の精神に基づき、会員の生活資金・財産形成資金など必要に応じた資金の貸付事業及び会員やご家庭の冠婚葬祭その他の給付事業などにより、会員相互の生活向上を目的とした一般社団法人組織です。

 会を通して、同じ働く仲間としての信頼を生み出すと同時に、地域の労働者と手を取り合い、職場の枠を越えた勤労者全体の連帯を図り労働組合の組織を強める役割も果たしています。

 また、会員の利益だけでなく、公正な秩序ある社会建設という理念をかかげ、勤労者の共同利益を追求しています。

 あなたとあなたのご家族の「安心」のために、そしてそれぞれの立場で、よりよい社会づくりに参加するために、共済会へのご入会を案内いたします。
加入案内

事業概要

給付 入学給付
結婚給付
死亡給付
住宅災害給付
25年給付
退会給付
貸付 国共済ローン
優待割引 レジャー施設の割引
宿泊施設の割引
生活必需品の割引
各種娯楽施設の割引
会館事業 貸事務所
提携 労働金庫
全労済
明治・安田生命保険